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9月の県内倒産、柏崎が突出

 民間信用調査機関の帝国データバンクによると、9月の県内企業整理倒産(負債額1,000万円以上)は33件、負債総額は304億100万円で、件数は前年同月より12件増えて今年最多、負債額は233%増で今年2番目となった。柏崎市では元ゴルフ場経営の柏崎リゾートと子会社など6件、240億7,400百万円が計上された。

 県内の9月の件数としては平成に入って2番目、負債総額は集計を始めた1974年以来、最多となった。10億円以上の大型倒産は3件発生。柏崎リゾートと関連のグランアセル・ゴルフリゾートは大幅な債務超過となる中、メーンの新潟中央銀行が経営破たんし、地裁長岡支部から破産宣告を受けて負債約231億円だった。

 また、1億円以上10億円未満の大口倒産は16件発生。柏崎では土木工事の伊山組が債務整理で約7億円、内燃機部品加工のニイガタ機工が新潟鉄工所の債務整理に伴う破産宣告で約2億5,000万円。大型、大口の負債合計は全体の98%を占めた。

 業種別では建設業14件、サービス業・その他9件、販売業6件、製造業4件。原因別では販売不振が26件で、不況型倒産は全体の79%を占めた。地区別では柏崎市が6件、新発田市が5件で突出した。

 建設業では9月末から新潟市発注の工事にかかわると見られる入札談合疑惑で、公正取引委員会が大手ゼネコン、地元業者に立ち入りに入るなど先行きは混迷を深め、中小建設業者は市場規模縮小の影響をもろに受けている。県内の個人消費、設備投資も一進一退の状況が続き、予断を許さない。

(2003/10/17)

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