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土地開発公社の取得・造成34.9%縮小

 柏崎地域土地開発公社(理事長・西川市長)の今年度事業計画によると、公共用地の取得・造成事業は予定額が計2億8,563万円で、前年度より34.9%の縮小となった。学園まちづくり事業用地の関連がほぼ終わり、前年度に続き国道8号バイパス用地の代行取得がないことから、4年連続の縮小となった。

 同公社は市、高柳町、刈羽村、西山町、三島出雲崎町で組織し、公共事業の円滑な進展を図るため用地の先行・代行取得などを行っている。今年度の取得事業は約1万平方メートル、予定額は1億7,724万円。このうち、学園まちづくり事業用地は1,435万円、公共事業の代替用地は1億5,070万円を計上した。国道8号バイパス用地の代行取得は1991年度から毎年行われてきたが、2003年度に4年ぶりに見送られ、今年度も計画がない。

 また、造成事業は約五千平方メートル、予定額は1億839万円。枇杷島小学校など公共用施設建設用地の草刈りに約507万円、公共事業代替用地に5,545万円、南半田住宅団地の販売促進・管理費に761万円を計上した。

(2004/ 4/22)

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