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北陸新幹線の金沢延伸に伴い上越新幹線の減便などが懸念される問題で、県内の自治体、議会、経済・観光団体などが一致して新幹線を柱にした地域振興策を求めていく「上越新幹線活性化同盟会」の設立総会が23日、新潟市内で開かれ、役員や事業計画などを決めた。
北陸新幹線は2014（平成26）年度の完成を目指して、長野―金沢車両基地間をフル規格で一体的に整備することが正式に決まっている。来月にも沿線各地で起工式が行われる段階だ。開通時には、現在、上越新幹線に乗車している富山、金沢方面の利用者は北陸新幹線に移り、上越新幹線高崎以北の枝線化・減便が懸念される。
このことは沿線はもとより新潟県全体の生活が不便になるとともに、地域間格差の拡大、地域経済や観光などに大きな影響を与えるものと想定される。また、交通体系の変化は道州制への動きと重なって新潟県の分断にも結びつきかねない課題と指摘され、最近「2010年問題」という呼び名で関心が高まっている。
設立総会には会員となった県議、新幹線駅所在の自治体や下越・中越の沿線自治体、県、沿線の経済・観光団体など約120人が出席。柏崎市も会員となり、若山助役が出席した。規約の承認に続いて、会長には篠田昭・新潟市長、副会長には星野伊佐夫県議（長岡・古志）、森民夫・長岡市長を選出。「2010年問題」の認識の共有化（啓発）、イベント・コンベンション・観光客の誘致支援、北陸新幹線伸延に伴う地域経済への影響調査、上越新幹線運行本数の確保についてのＪＲへの要望などの事業計画を決めた。
(2005/ 5/24)
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