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フロンティアパーク賃貸・分譲は07年度末から

 中小企業基盤整備機構(旧地域振興整備公団)が事業主体となって、市内軽井川で造成を進めている柏崎フロンティアパークの第5回企業誘致推進協議会(座長・会田市長)が12日、柏崎商工会議所で開かれた。事業区域内の埋蔵文化財調査で当初予定より1年遅れの07年度末から、賃貸・分譲を2期に分けて開始することを了承し た。

 同協議会は設置初年度の2003年度、企業誘致のアクションプランなどをまとめ、誘致業種の絞り込みを行った。地元機械金属の技術を必要とする弱電・先端産業、食品・バイオ関連、新エネルギー・環境関連などを挙げている。第5回には委員12人とオブザーバーの経済産業省、資源エネルギー庁担当者ら3人が出席。事業期間は03年度から約4カ年を、約7カ年に変更。06年度末から一括して賃貸・分譲開始を、07年度末と09年度の2期に分けて開始すると報告された。

 第1期分は産業用地約15ヘクタール・39区画のうち、約7ヘクタール・17区画。今年度は10月中にパンフレット作製、11月中に協議会ホームぺージ公開を目指す。また、企業立地PRのため産業立地懇談会を開催、関連企業3,000社へのアンケート調査を行う。

(2005/ 7/13)

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