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原子力防災訓練、3首長が情報伝達を課題に

 東京電力柏崎刈羽原発の放射性物質放出事故を想定して行われた原子力総合防災訓練が10日、2日間の日程を終了し、現地対策本部長を務めた西野陽・経済産業副大臣は合同会見で「東京と現地、住民の連携がスムーズに行われた」と述べた。

 また、泉田知事、会田市長、品田刈羽村長の3者とも、住民への情報提供・伝達の難しさを課題に挙げた。原子力災害は住民の避難指示などを国が一元的に対応することから、泉田知事は「現在の制度では(県からの)直接的な情報発信にならない。住民に不安にならないような情報をどう伝えていくか考えなければならない」と述べた。会田市長は「的確に正確な情報伝達をすること、避難誘導を混乱なく行うことが大きな課題」と指摘した。品田村長は「情報伝達の重要性を感じた」と語り、CATV(ケーブルテレビ)の有効性が確認できたとした。

(2005/11/11)

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