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市総合計画へ「大学との連携」など意見

 市は29日、第4次総合計画の策定に向け、市民会議(会長=吉田邦夫・新潟産大学長、委員30人)の第2回会合を市民プラザで開いた。6つの分科会の代表らと意見交換を行い、原子力発電所、2大学との連携など柏崎ならではの特殊性をはじめ、民間へのアウトソーシング、少子化に伴う教育の在り方など多岐にわたる課題をめぐり、互いの考えを出し合った。

 総合計画は「市民参加のまちづくり基本条例」と市町合併の新市建設計画を踏まえて策定するもので、2007年度からの新しいまちづくりの指針となる。今年度から2カ年で策定作業を進め、計画期間は07―16年度。

 会合では事務局が、先に実施した市民アンケート調査の結果を報告し、行財政、都市整備、経済産業、教育文化、健康福祉、生活環境の各分科会の代表らがこれまでの検討項目の中間報告を行った。これを踏まえて各分科会から市民会議に対し、「民間にアウトソーシングせず、市役所でやり続けなければならないことは何か」「駅前の工場跡地の今後の在り方、利活用は」「原子力発電所、大学との連携の在り方」などの検討を求めた。

 委員から「職業教育を地元の大学で。企業が地方に進出する場合、人材確保が大事であり、2大学との連携でこの売り≠ェできないか」「学生がたくさん来てくれないと大学は成り立たない。連携を密にし、学生の多面的な意見を聞くことがプラスになる」など大学問題に意見が集まった。

(2005/11/30)

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