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市が国民保護計画策定へ
7日午後の市議会2月定例会の一般質問で、2006年度に策定を行う「柏崎市国民保護計画」をめぐり、会田市長は「国の基本指針や県計画を踏まえた上で総合的・実効性ある計画にする」との考えを示した。真貝維義氏（公明党）が同計画の策定に関連し、市長の見解などをただしたのに答えた。この問題は矢部忠夫氏（社会クラブ）、持田繁義氏（共産党）、三井田孝欧氏（整友会）もそれぞれの立場から取り上げた。
同計画は国民保護法のもとで、国の基本指針、県計画を踏まえ、06年度には各市町村で策定が予定される。武力攻撃や大規模テロなどが起こった時に備える。真貝氏は策定スケジュールや基本的な考え方をただし、災害基本法、原子力災害特別措置法との関係も取り上げた。
市長は「国民保護法による市の役割は、住民への警報の伝達、避難実施要領の作成とこれに基づく住民の避難誘導を行う。併せて退避の指示、警戒区域の設定など武力攻撃災害にかかわる応急措置、消防などを実施することとされている」とし、「いかに住民の的確・迅速な避難を実現するかという課題を市が担当することであり、重要で、かつ容易なものではない」と基本的な考え方を述べた。
(2006/ 3/ 8)
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