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海の安全に願いを託した合同安全祈願祭。厳かに神事を進めた=5日、市内番神1の観光交流センター「夕海」 (2020/07/06)


復興への感謝、新型ウイルスの収束を願い、短冊が飾られた「七夕」=3日午前、市内東本町2のやまゆり (2020/07/03)


2カ月半ぶりに営業を再開した市内高柳町のじょんのび村=2日午前 (2020/07/02)

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全原協が総会、新交付金の期限撤廃を

 全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協、会長・河瀬一治敦賀市長)の総会が12日、東京・千代田区の全国都市会館で開かれ、立地市町村を重視した施策展開を求めることや、信頼・安心できる安全確保策の確立などを重点に2006年度事業計画を決めた。

 国と関係機関への具体的要望事項では、原子力安全委員会が原発耐震設計審査指針の改定原案をまとめたことを受け、既設炉の耐震安全性の確認を行うことを新たに挙げたほか、原子力防災訓練の評価・検証によって、より実効性の高い防災体制を早期に整備することを盛り込んだ。また、プルサーマル推進のため今年度新設された核燃料サイクル交付金について、対象期限を撤廃し、立地市町村に対する配分を明確に定めるべきとした。

(2006/ 5/13)

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