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指定管理者制度で管理・運営の柏崎マリーナが料金引き下げ

 市内東の輪町、県柏崎マリーナは開港15年が過ぎ、業務を受託してきた柏崎マリン開発(植木馨社長)が今年度から指定管理者として管理運営する。艇の保管料を約1割引き下げ、民間手法でさらにサービス向上を目指す。

 柏崎マリーナは県が総事業費54億円で整備し、1990年7月に開港した。県は今年度、県営16施設について公募で指定管理者を選定。マリーナは開港以来、専門サービス業務を受託してきた柏崎マリン開発が2011年3月末までの5年間、指定管理者に選ばれた。

 保管料は4月から陸上、さん橋係留、ラック積みとも約1割、その他の料金も一部引き下げた。一括前納では5%還元する。公募で指定管理者を選定した県の有料九施設のうち、3施設が料金値下げに踏み切った。柏崎マリン開発は利用料金収入のみでマリーナ運営を図り、保管艇数の増加、稼働率向上を目指す。

(2006/ 5/15)

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