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介護の小規模多機能型施設、2地域に整備へ

 市は、地域密着型介護サービスの充実を図るため、市内の関係方面からなる運営委員会の第1回会合を23日、市役所で開いた。事務局が第3期介護保険事業計画(2006―08年)中に、2地域で小規模多機能型施設の整備を予定しているとし、委員の意見を求めた。席上、委員長に、高橋正・柏崎市刈羽郡医師会理事を選任した。

 地域密着型サービスは、今年度から施行された改正介護保険法によって、中重度者を支える在宅サービスの充実・強化策として「365日支える体制の整備」「認知症対応サービスの不足」を補うことを目的に創設された。運営委員会はサービスの質、適正な運営を確保するために設けられた。委員は学識経験、介護サービス事業者、介護保険の被保険者ら8人。

 会合では事務局が「高齢社会を迎え、単身高齢者世帯、高齢者のみの世帯が増加する中で、できる限り住み慣れた地域で、安心して生き生きとした生活が送られる、介護が必要になっても尊厳を持って自分らしい生活が継続できる」などとしたサービスの事業方針を説明。柏崎市では複数のコミュニティを1単位とした5カ所の「日常生活圏域」を設定し、地域に密着したサービス拠点の整備を進めたいとした。

 具体的には、高齢者数、要介護認定者数、介護サービスの基盤整備状況を踏まえ、高齢化率の高い東地域(北条・南鯖石・中鯖石・高柳町)で07年度に、介護施設が少ない南地域(半田・枇杷島・高田・上条・野田・別俣・鵜川)で08年度にそれぞれ1カ所ずつ小規模多機能型施設を整備する計画を示した。

(2006/ 5/24)

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