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市の実質公債費比率は速報値上回る

 市議会9月定例会は12日の本会議で、前日に引き続き一般質問が行われ、実質公債費比率を巡る真貝維義氏(公明党)の質問に対し会田市長は、県による速報値公表後に市で再確認をしたところ、柏崎市の実質公債費比率は速報値の19.9%を上回り、20.7%になる見込みであることを明らかにした。

 実質公債費比率は、地方債が本年度から国・都道府県の許可なしに発行できる協議制に移行したのに伴い導入された新指標。18%以上の場合、従来通り、起債に許可が必要で、柏崎市は、県が8月に公表した速報値(2003―05年度平均)で、これに該当する19.9%だった。

 真貝氏は「市の見通しが甘かったのではないか。公債費負担適正化計画をどう作っていくのか」とただした。会田市長はまず「再確認をした結果、一部に計算数値の取り違えがあったことから、確定値としては20.7%になる見込み」と説明。柏崎の数値が高い理由として、下水道事業の公債費が大きいことと、旧広域事務組合の起債を財源とした事業で元利償還金について交付税算入を受けない部分がかなりあることを挙げ、それぞれ比率を約3.3%、2.9%押し上げているとした。

(2006/ 9/12)

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