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産官学連携でキャリア教育へ

 12日午後行われた市議会六月定例会の一般質問で、池田千賀子氏(みらい)が就業人口の確保の問題に関連し、子ども育成基金を活用したキャリア教育の内容をめぐって会田市長の考えをただした。市長は産官学の連携でプログラムの充実を目指したいとの考えを示した。

 「子ども育成基金」は2000年度に設けられ、市民からの寄付金と市の毎年度の一般会計からの繰入金で積み立てを行ってきた。長引く不況などで、05年度に積み立てを打ち切り、積立総額は約1億2834万円。この活用策として、今年度から「こども大学」が創設され、キャリア教育はこのカリキュラムの一つ。

 市長は一中をモデル校にキャリア教育の実施を予定しているとし、「各中学校が総合学習の時間で行っている従来の進路指導、職場体験学習に、市総合計画の基本方針にある地元産業人の育成、ニート化フリーター化の予防対策など今日的な課題解決のため、産官学の連携でキャリア教育プログラムに取り組んでいきたい」と答弁。中学生の段階で職業理解を深め、進路選択の力、社会から求められる一般的な知識、能力などを身につけることが狙いとした。

(2007/ 6/13)

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