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地元建設業界フル稼働、応急工事にめど

 県建設業協会柏崎支部(植木康之支部長)、柏崎建設業協同組合(桑山雄理事長)は、地元行政と結んでいる災害応急対策応援業務に関する協定などに基づき、地震発生から10日間で大規模被災個所を除き、応急工事にほぼめどをつけた。業界挙げてフル稼働し、道路の復旧、河川の安全確保に努めた。

 同支部は22社、同組合は54社。事務部門を含め、建設従事者は2500人に上る。社屋、従業員の自宅が被災し、家族らが避難所生活を強いられる中、各社は迅速に動いた。県道だけでも当初、全面・片側通行止めは約百カ所。市村道は数え切れない。中越地震の経験から、直後の巡回で危険個所、陥没地点に二次災害防止のコーンを設置した。

 復旧工事では県、市の災害対策本部と連携を取りながら、ライフライン、幹線・集落道路の確保に全力を挙げた。道路の南側が崩れた市内鯨波の国道8号線では同夜のうちに2車線を確保。市道の開運橋などで段差を解消し、支援物資の運搬などを支えた。河川では堤防の亀裂など大小250カ所にシートを張り、土のうを積むなどした。大雨による土砂崩れ現場も復旧した。

 「これだけの災害にもかかわらず、迅速に対応できた」と同支部事務局。地震が終息に向かえば、今後の本工事、下水道関連も十分対応可能と、関係者は自信と誇りをにじませる。

(2007/ 7/28)

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