市議会・中越沖地震災害対策特別委員会（丸山敏彦委員長、委員数28人）と市当局との意見交換会が27日、市役所で行われた。会田市長は被災地支援に対する国・県への要望活動の現況、市民会館の被災状況や、市街地復興へ独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）に協力を得ることなどを述べた。この中で、市民会館は被害状況から改修は難しく、早期に新たな会館建設を目指す考えを示した。議員側は住宅の応急修理などをめぐり質疑を交わした。

　市長は「いろいろな課題がある中で、被災した市民の生活再建が何といっても第一だ。被害を受けている公共施設の復旧・復興と合わせて、市の財政運営、これからの柏崎のまちづくりを検討していかなければならない」と述べた。数次にわたって国・県に対し、中越地震の特例措置の適用などを要望しているものの、容易ならない状況であること、被災者生活再建支援制度の遡及（そきゅう）適用を強く働きかけていることなども説明した。

　さらに、大きな被害を受けた市民会館は詳細な調査の結果、外壁、楽屋などのほか、ホール客席部分と舞台との接合部に亀裂が生じており、危険防止のための抜本的な対応が必要とされるとした。このため、市長は「被害状況から改修はなかなか難しく、新たな会館の早期建設を目指す考え」と表明した。市民会館は震災前から移転・新築が検討されていた。

(2007/ 9/27)

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