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東電福島第一原発事故に関する報告書を花角知事に手渡す県技術委員会の中島健座長(左)=26日、県庁 (2020/10/27)


放射線物質の付着を確かめるスクリーニング訓練。市内の枇杷島地区の人たちが参加した=24日、上越市の直江津港南ふ頭緑地公園 (2020/10/26)


北半田のアパートの一室で発覚した死体損壊・遺棄事件で、都内から捜査本部のある柏崎署に移送された佐藤容疑者=23日午前2時過ぎ、同署 (2020/10/23)

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改正被災者生活再建支援法の申請始まる

 改正された国の被災者生活再建支援法の申請手続きが21日から、市民会館第1会議室と西山町事務所で始まった。市民会館には受け付け開始から1時間で45人が訪れ、手続きを済ませた。

 従来の制度は住宅解体費用などに使途が限定され、さらに年収や年齢などに制限があったが、中越沖地震で被災した柏崎市などが、年収・年齢要件の撤廃、住宅本体の再建などへの利用範囲の拡大、さらに2007年に発生した大規模な自然災害にさかのぼっての適用を求めた。この結果、最大300万円の支給限度額は変わらないが、建築・購入、補修、賃貸住宅といった住宅再建のやり方に応じた渡し切り方式による改正案が与野党で合意され、中越沖地震への適用も特例措置として認められ、11月の国会で可決した。

(2008/ 1/21)

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