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市震災復興計画策定委で幅広い意見

 市は、震災復興計画策定委員会(委員長=平井邦彦・長岡造形大教授、委員14人)の第2回会合を24日、市役所で開いた。事務局が5章からなる構成案、骨子案を示し、5年間の計画期間を復旧期(震災からおおむね3年間)、再生期と位置づけた。委員からは「実施事業の優先順位を」「産業の復興支援を強く打ち出すべき」など幅広い意見が集まった。

 復興計画は、中越沖地震の復旧・復興に向け、柏崎市の将来へのあるべき姿、基本方針、施策・事業を明確にする。おおむね10年後の姿を見据えながら、計画期間は2008年度から5年間とした。3月末をめどに策定作業を進める。会合の初めに会田市長は「単なる復興ではなく、新しい柏崎市をつくるという気概を持って復興に取り組む。計画策定によって、市民に復旧・復興に向かう道筋を示したい」と述べた。

 構成案は第1章の「震災復興の概要」から、「重点プロジェクト」まで5章からなる。復旧期は主にインフラの復旧、仮設住宅の解消、住宅や都市基盤の再建・整備など。併せて、再生・発展に向けた準備を整える。再生期は残りの本格復旧を進めるとともに、復旧したインフラや生活・都市基盤をもとに本格的な復興を目指す期間とし、第4次総合計画の後期計画につなげていくとした。

(2008/ 1/25)

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