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宅地がけ地被害は公共事業で160カ所復旧へ

 市の調査によると、中越沖地震で被災した市内宅地がけ地(人工擁壁含む)は1794カ所。このうち、防災上問題のない小規模な被害が856カ所で、残り938カ所は、放置すると被害が拡大するなど早急に何らかの対策が必要な場所だ。しかし、国や県、市が復旧工事費を負担する公共事業となるのは、斜面の高さが3メートル以上で、下に道路などの公共施設があることが条件。該当は160カ所に絞られる。

 県が事業主体の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業は、事業費負担が国45%、県45%、市10%。対象は西港町、山本団地、番神2、東の輪など10カ所で、事業費10億2700万円。同じく県が事業主体となる災害関連緊急地すべり対策事業(国3分の2、県3分の1)は米山町、青海川、笠島の3カ所で、事業費16億6200万円だ。

 一方、市が事業主体の宅地がけ地(人工擁壁含む)の復旧工事では、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業(国50%、県40%、市10%)が44カ所、事業費10億7145万6000円。3月14日までに40カ所の工事を発注した。また、保全家屋1戸以上の小規模急傾斜地崩壊対策防止事業(県50%、市50%)は、自然斜面5カ所、高さ3メートル以上の人工斜面98カ所の計103カ所で、事業費は7億869万2000円。3月中旬までの発注が3カ所で、残り100カ所は6月をめどに発注していく。

(2008/ 4/ 5)

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