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県原発技術委が海底活断層を引き続き議論

 中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の課題を検討している「県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」の「地震、地質・地盤に関する小委員会」(委員六人)の第4回会合が19日、市内三和町の県柏崎刈羽原子力防災センターで開かれた。東電による原発周辺陸域の地質調査結果を議題にしたほか、前回に続いて海底活断層の評価をめぐって議論があった。小委員会の柏崎開催は初めてで、会田市長も出席した。

 海底活断層については東電の担当者が、中越沖地震の震源断層の可能性が高いとされる原発沖「F−B断層」の推定の長さ約30キロを北側に4キロ延長したことを説明。また、佐渡海盆東縁に断層が延びていると渡辺満久・東洋大教授らが主張していることを否定する見解を補足し、陸側から海へのたい積面であるとの判断を示した。石橋克彦委員(神戸大名誉教授)は東電の見方に疑問があるとし、この部分で帯状に微小地震が発生していることなども挙げて「『佐渡海盆東縁断層』を考慮して基準地震動を策定すべき」と述べた。

(2008/ 5/20)

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