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県原発技術委が小委の議論継続確認

 東京電力柏崎刈羽原発の安全確保などで助言を得るため県が設置している「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」(委員14人)の2008年度第1回会議が4日、新潟市の新潟自治労会館で開かれた。中越沖地震で被災した同原発の課題を専門的に議論している「設備健全性、耐震安全性」「地震、地質・地盤」の2小委員会の報告を受け、今後も議論を続けることを確認した。代谷誠治座長(京大原子炉実験所長)は終了後「結論を出すことが必要とは思っていないが、判断するとすれば原発にどの程度影響を与えるかで考えないといけない。まだ、そこまで行ってない」との見方を示した。

 小委員会の報告は事務局の県が行い、各委員長が補足した。「地震、地質・地盤」の山崎晴雄委員長(首都大学東京大学院教授)は、中越沖地震の震源断層と推定される原発沖「F―B断層」について「長さの評価がなかなか難しい」としたほか、「敷地と近傍の地盤変動も議論の途中だ」と述べた。立石雅昭委員(新大教授)は国が予定している追加の海域地質調査の時期などをただしたが、県は「時期は決まっていない。結果は改めて小委員会への説明を国にお願いする」と答えた。

(2008/ 8/ 5)

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