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真殿坂断層を保安院と専門家が現地調査

 経済産業省原子力安全・保安院は12日、中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の地盤問題を検討している国の地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループの専門家とともに、原発付近にある真殿坂断層の現地調査を行った。

 真殿坂断層は地元反原発3団体がその活動性を強く主張し、中越沖地震による原発地盤の変動との関連を指摘。これに対し保安院と合同ワーキングは、東電の地質調査から「考慮すべき活断層ではなく、今回の地震でも動いていない」と評価している。

 12日は川原修司・耐震安全審査室長ら保安院職員4人と合同ワーキングの専門家14人が刈羽村内を回り、真殿坂断層近くで段差が出来た道路や、反原発団体が同断層の活動を示す現象として挙げた農道冠水個所などを確認した。市内椎谷の海底で新たに見つかったとされる亀裂も海岸の上から見た。また、ボーリング調査の掘削土サンプルを構内の保管庫で調べた。調査結果は合同ワーキングの次回会合で取りまとめるとしている。

(2008/ 8/13)

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