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商業施設進出促進で村有地賃借料免除へ

 刈羽村議会の中越沖地震災害対策特別委員会(沢田正男委員長)は22日、災害復旧状況などについて審議した。品田村長は中越沖地震で被災・撤退した大型店PLANT―5の跡地問題で、新規商業施設の進出促進へ村有地の賃借料免除など支援策を検討すると述べた。

 品田村長は商業施設の進出を促すため、「村が支援することで原子力立地点への国の支援補助制度が適用されるという形で、事業者が進出しやすい環境をつくりたい」と述べた。具体的には敷地にかかわる村有地の賃借料免除を挙げた。開業の見通しについて、「いい線まできているが、いつかは分からない。ただ、事業者としては進出が決まれば1日も早い開店を目指すだろう」と答えた。

 経済産業省資源エネルギー庁の改正電源立地制度は企業立地支援補助金として、新増設で雇用増加を生む企業に対し、最大8年間、企業の支払った電気料金、雇用者の増加数に応じ半期ごとに補助金を交付する。村として要綱などを作成し、支援対象の業種などを定める必要がある。

(2008/10/23)

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