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市が復旧・復興優先で予算編成へ

 市は4日、2009年度当初予算編成方針を財務部長名で各部課長に通達し、中越沖地震に伴う厳しい財政見通しを改めて示した上で、08年度に引き続き震災復旧・復興を最優先に事業展開を図るとした。復旧・復興以外の新規事業は、やむをえないものを除いて原則認めないという要求基準を設定した。これも08年度とほぼ同様だ。

 09年度の歳入見通しでは、震災の影響から脱しきれずに市民税の本格的な回復が見込めず、東京電力柏崎刈羽原発をはじめ固定資産税が減収。原発の停止で県の核燃料税配分である立地市町村振興交付金もめどが立たない。歳出では震災復旧・復興経費の継続や合併特例事業の推進を挙げ、これらの歳入・歳出から、多くの財源を地方債に頼る状況が続くと指摘した。

 予算編成に当たっては、復旧・復興最優先のほか、受益者負担適正化による歳入確保、一般起債抑制などを基本的考え方とし、要求基準では、事務事業の中止・縮小により09・10年度で経常費15%削減を目標にすることや、既存事業は必要最小限のものとすることも盛り込んだ。

(2008/11/ 5)

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