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基準宅地価格改定で柏崎は25.4%下落

 県は19日、2009年度から3年間、固定資産税(土地)の算定基礎となる市町村の基準宅地価格(路線価)を公表した。中越沖地震の被災地・柏崎市は前回06年度より25.4%の下落で、中越地震で被災した小千谷市の26.1%に次いで2番目の下落率だった。

 市の下落幅は前回の31.2%減より縮まった。同じく中越沖地震の被災地・刈羽村は12.1%の下落で、前回15.0%減より縮まった。

 県平均価格は14.3%の下落(前回22.6%減)。31市町村のうち新潟市が唯一上昇に転じたが、市部は16.3%減(同28.0%減)、町村部は10.6%減(同16.1%減)だった。

 基準宅地は1平方メートル当たりの価格が市町村の標準宅地で最も高い宅地。3年に1度の固定資産税の評価替えに伴い、改定される。08年1月1日を調査基準日として適正化を図り、前回同様、7月1日までの地価下落も反映させる。

 09年3月末までに県内全筆の価格を決め、4月から各市町村で縦覧を経て納税通知書を送付する。市村の価格は次の通り。

 柏崎市=駅前2丁目駅通り7万9100円(25.4%減)▽刈羽村=刈羽・刈羽中学校付近1万2180円(12.1%減)

(2008/11/20)

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