刈羽村は20日、東京電力との地域共生事業について村議会に事業計画案を説明した。東電の寄付金で果樹園芸施設、人工芝の公認サッカー場、宿泊施設などを整備し、民営で2011年4月開業を目指すとした。

　共生事業は05年の検討委員会報告、村民説明会を経て、民間の事業参画希望者が農産物生産、加工・物販、飲食、集客の4部門で検討を重ねた。昨年10月、村に提案書が出され、事業評価委員会が12月に「すなやま再生の起爆剤となり、農業の振興と地域経済の発展に寄与する」とする答申を品田村長に出した。

　計画地は刈羽村刈羽の柏崎刈羽原発進入路東側で東電サービスホール近くの7ヘクタール余り。用地は村が買収し、用地費・施設整備費は東電が寄付をする。収益事業で観客席・照明付き人工芝の公認サッカー場2面、宿泊交流センター、桃のほ場やイチゴ、トマトなどの栽培ハウス、カフェ、和洋菓子のスイーツガーデンなどを整備。村内外の法人など3者が2つの新法人を設立し、非法人格の管理組合のもと運営する。

　また、非収益事業の研究開発、農産物生産支援では、ＪＡ柏崎の育苗、園芸研修施設、村と包括的連携協定を結ぶ新潟大のバイオドームなどを想定している。当局は「総事業費は今後検討する施設規模、仕様によって決まる。将来の大規模修繕費は村が負担する」と述べた。

(2009/ 1/21)

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