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刈羽村共生事業、部分開業でも12年秋目指す

 刈羽村の品田村長は23日、東京電力の寄付で複合施設を造る地域共生事業について、仮に部分開業となっても2012年10月オープンを目指す考えを示した。村議会6月定例会2日目の一般質問で答えた。

 共生事業は東電の寄付で村が用地を買収し、人工芝サッカー場、宿泊交流センター、桃のほ場、栽培ハウス、スイーツショップなどを整備する。収益施設は地元の民間3者が出資する2法人が経営。園芸トレーニングハウスやバイオドームなどの非収益施設はJA柏崎、新潟大が運営する。

 品田村長は「一部の参画事業者から『開業が多少遅れても、より効果的に運営が図れる施設に設計変更してほしい』という要請がある。仮に一部完成が遅延しても全体の開業を遅らせず、可能な施設からの部分開業も検討する」と述べた。今年10月着工を目指して用地買収、許認可手続きと入札にかかる検討などを並行して進める。

(2010/ 6/24)

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