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鵜川ダムと国道353号 着工実現へ決起大会
 鵜川治水ダムと国道353号高柳町上石黒―居谷間の早期着工を目指す総決起大会(市・高柳町・鵜川改修事業促進対策協議会主催)が25日、市内女谷の旧鵜川小体育館で行われた。2つの事業とも地域住民の長年の悲願だけに、大会には市と高柳町から約300人が参加し、着工実現を国と県に強く求めた。

 鵜川ダムは、大雨のたびに増水して下流地域が洪水に見舞われる同川の抜本的な対策として建設計画が進められている。規模はロックフィル式、有効貯水容量318万立方メートル。平成6年度から毎年五億円前後の予算で工事用道路などの建設に入っているが、県内他のダム工事の関係もあって予算の増額が厳しいのが現状だ。

 一方、国道353号は柏崎から群馬県渋川市、さらに桐生市を結ぶ156キロ。昭和49年に国道に昇格し、平成4年度には柏崎―高柳の小岩トンネルが開通したものの、いまだに新潟・群馬県境が未開通なのに加えて、高柳町石黒―松代間は未整備状態で、生活道路、経済道路として早期改修整備が望まれている。

 大会には来賓として三富佳一県議会議長、市選出の県議をはじめ、県土木部の佐久間隆男・河川開発課長、島原利昭・道路建設課長らが出席。冒頭あいさつに立った西川市長は「従来の安定した県の予算付けは激励と理解している。柿崎川ダムなどの完成が見えてきた今、本体早期着工の土俵に上げていただきたい」と強調。高柳町の樋口町長は353号について「まずは魚沼の高規格道路との接続、冬期も安心出来る道づくりをお願いしたい」と国県の協力を訴えた。

 三富議長は「国の公共事業の考え方が農村から都市へという方向にある」と危ぐの念を示し、「日本の礎を築いたのは中山間地だ」と地元への支援を約束。県の担当者も国の予算抑制の中で着工実現に向けてのより現実的、具体的ないくつかの手法や選択肢を説明し、理解を求めた。

 続いて住民の意見発表に入り、深田乙作・鵜川改修事業促進対策協議会長が「今年秋の全国の洪水を見て『備えあれば憂いなし』を改めて痛感した」と述べた。また市立南中3年の大野美幸さん、高柳町石黒の田辺忍さんがダムや道路に寄せる率直な気持ちを披露した。最後に大会決議を採択し県に要望書を手渡した。

(1998/ 9/26)

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