ほくほく線の開業、北陸新幹線の長野―上越間の着工など、柏崎地方の鉄道環境は近年厳しさを増し、高速鉄道のはざ間におかれる心配も出ている。市では昭和62年に県や上・中越地方の自治体、議会、商工団体とともに、「上越新幹線直行特急（ミニ新幹線）早期実現期成同盟会」（会長・平山知事）を旗揚げしているが、明るい見通しが立たないのが現状だ。

　こうした中で、県や市などが中心となって今年4月に策定した電源地域振興計画で広域交通体系の整備を柱の1つに据え、これを踏まえて、通産省の「鉄道高速化に向けた調査事業」を活用し、調査検討委員会で実現への方策を探ることになった。

　委員は、委員長を務める今野修平・大阪産業大学教授をはじめ、産業立地研究所、ＪＲ東日本新潟支社、国、県、地元の関係機関・団体の代表あわせて13人。事務局として電源地域振興センター、運輸政策研究機構などが加わった。

　初会合の冒頭、中易正幸・通産省資源エネルギー庁電源地域整備室長は「広域交通体系の整備は企業立地、交流人口、地域経済活性化に欠かせない。次のステップ、将来につながるような総合的な調査に性根（しょうね）を据えて取り組みたい」とあいさつ。西川市長は鉄道活性化の長い取り組みを振り返りながら、「将来の柏崎の居住性、都市基盤を考えると、鉄道高速化は柏崎の悲願と言える。今は先の遠い夢のような部分もあるが、どうしても実現させるための第一歩にしたい」と強い決意を披露した。

　委員会では今後の調査について意見が交わされたが、ミニ新幹線を中心に、在来線の高速化、アクセスの改善など広く視野に入れた中で、先進地事例の検討や、いろいろな調査を進め、とりあえず年度末をめどに中間的な取りまとめにもっていきたいとした。

(1998/10/16)

• 鉄道高速化に向けて、調査検討委員会スタ−ト(1998/10/16)
• 「共立共生時代」テ−マに、柏崎フォ−ラム(1998/10/16)