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西川市長は4日、市役所で年頭の記者会見を行い、現在作業が行われている新年度予算編成について、「経常費の査定作業中であり、10分な予想ができる状況ではないが、原子力発電所関連の財源の減収、繰越財源の期待薄などから、なかなか厳しい予算編成を強いられることは予見できる」と述べた。これまで出されている各課からの要求額の累積は使用可能な一般財源を約70億円上回る規模。市長は新年度の力点として「不況克服への景気対策」など3点を挙げ、例年以上に厳しい事業の絞り込みに直面せざるを得ないとした。
予算編成作業は、今月中旬から事業費の査定に入る。その後、下旬に市長査定、2月上旬に最終財源調整を経て、中旬過ぎ（2月18日の予定）に予算発表の記者会見を行うスケジュールだという。
市長は「全体の輪郭などについて十分な予想ができる状況ではないが」とした上で、新年度は原子力発電所関連の財源が固定資産税を中心に、平成10年度比で12億円減収になること、個人・法人の他の市民税も10年度分の確保がせいぜいであることを説明。
一方、10年度は、国の数次にわたる景気浮揚の補正追加を受けて、本市としても最大限の対応をしてきたことから、繰越財源が例年よりも少なく、これらを総合し、厳しい予算編成が強いられる見込みとした。
これまでに各課から出されている事業費の要望の累積額は、使用可能な一般財源との対比で、例年の40−50億円をオーバーし、約70億円上回る規模。市長は「財政担当は例年以上に厳しい事業の絞り込みに直面せざるを得ない。前途多難だ」と語った。
こうした中で、市長は当面する時代の流れとして、「不況克服への景気対策」「少子化、高齢化対策、人材育成など人への思いやり」「持続的な環境対策」を主な力点に挙げ、「絞り込み作業では、これら3点に配慮しながらやっていきたい」との姿勢を示した。
(1999/ 1/ 5)
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