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プルサーマル住民投票の請求署名へ手続き

 東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル(軽水炉のプルトニウム利用)計画をめぐり、計画の賛否を問う住民投票条例制定を直接請求するための署名活動に向け、刈羽村の住民らでつくる「住民投票を実現する会」が村長あてに申請書類、条例案などを提出した。柏崎市の同会でも午後から同様の手続きを行う予定。両市村では7日にも代表者証明書を交付、告示する見込みで、同日から来月7日まで1カ月間の署名活動が開始される。

 刈羽村では6日朝、実現する会代表の同村赤田北方、農業・石黒健吾さん(65)ら3人が役場を訪れた。石黒さんは「プルサーマルの判断については、住民投票の結果を尊重してほしい」と述べ、加藤村長に申請書などを手渡した。同村長は「迅速かつ的確に対応したい」と答えた。

 直接請求に必要な署名数は有権者の50分の1以上で、同村の選挙人名簿登録者数によると85人。実際に署名を集める受任者は6日までに60人を超えた。会では7日の追加提出までに約80人を見込み、最終的に100人を目指す。また、「署名は1,000人、できれば3分の1以上にあたる1,500人を目指したい」としている。

 提出した条例案では、投票方式として、計画受け入れの賛否のほか、「核燃料サイクルが確立するまで判断を保留」を設けた。同村では昭和47年、原発建設反対の請願で署名が有権者の過半数を超えたが、議会で不採択とされた。石黒代表らは「『原発は仕方ないが、プルサーマルには反対』という人が増えている。データ改ざんや事故隠しなどもあって、議会、行政の姿勢にも不信が広がっているように見える。柏崎刈羽の動きは大きなうねりになっていくのではないか」と話している。会では7日夜、署名開始式を行い、8日から本格的な活動を始める。柏崎市内で行われる街頭署名にも合流し、買い物客などの村民に呼び掛けたい意向だ。

 加藤村長は「村民に正しい判断をお願いしたい。行政としては、原発との共生という先輩の判断を踏まえ、総合的に判断したい」と話している。

(1999/ 1/ 6)

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