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市長がプルサーマル受け入れ表明

 西川市長は24日夜、市議会2月定例会最終日の本会議終了後に発言を求め、2年間にわたって議論が続いてきた東京電力柏崎刈羽原発3号機のプルサーマル(軽水炉のプルトニウム利用)計画を市として受け入れる考えを正式に表明した。前日に受け入れ判断をした加藤刈羽村長とともに26日、平山知事に報告する。プルサーマル計画は、東電が来年からの実施に向けて県・市・村に事前了解願を提出しているが、市長は安全確保の体制など5つの「要件」も併せて挙げ、場合によっては実施を一年先延ばしして2001年にする可能性もあるとした。

 発言の中で市長は、プルサーマル計画が市に説明された一昨年からの経過を振り返り、「理解と推進への方途を探り、市民とともに真剣な議論を行ってきた」「住民投票によって決定すべきという、市民約36%にも及ぶ署名に基づく直接請求がもたらされるほどの厳しい局面に立たされた」とした。そして、これら「経過と事実の積み重ね」と今議会の議論を背景に、柏崎刈羽原発3号機のプルサーマル計画を了解(容認)すると述べた。

 また、要件として(1)安全審査結果の確認(2)原子力安全・保安院の設立などを契機とした安全確保の強固な体制と具体策(3)使用済み燃料中間貯蔵・高レベル放射性廃棄物処分法案の成立・実践と六ヶ所村再処理工場稼動の努力(4)検討・継続となった地域振興策の進展(5)その他さまざまな不安・不信解消と電力消費地からの理解や共生関係実現──を列挙。この五点が実行・整備されるか、あるいは国や関係者の努力が継続されている必要があるとした。

 さらに、計画の実施時期は、安全審査結果が出るまでに判断すると述べ、「2000年実施に最大限の配慮を払いつつ、遅くとも2001年まで」と期限を切った。

 市長は引き続いて記者会見に臨み、受け入れ表明の内容を「さまざまな意見の最大公約数だ」と説明。5つの要件について努力が見られない時は実施が2001年にずれ込む可能性もあるとしたが、「何も進まなくても2001年より延ばすことはない」

「了解はこれで完結」とし、あくまでも容認が基本であることを強調した。

 市長は、26日の知事への報告の場で今回の内容を協議したいとしており、この協議を経て今月中に3者が東電に了解を回答。これを受けて同社は直ちに原子炉設置変更許可を通産省に申請し、安全審査を受けることになる。

(1999/ 3/25)

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