東海村の臨界被ばく事故を受けて、東京電力柏崎刈羽原発３号機のプルサーマル（軽水炉のプルトニウム利用）計画を1年延期するよう市が同社に要請していた問題で、出沢正人・同原発所長は18日、市役所に西川市長を訪ね、この要請を受け入れることを回答した。これにより、県・市・刈羽村が今春事前了解したプルサーマル計画は、国の安全審査で許可が出されたとしても、東電が予定していた2000年ではなく、2001年に実施されることが決定した。東電はこの日、刈羽村と県にも副所長が出向いて、市への回答を伝えた。

　市長との会談で出沢所長は「地元の意向を尊重して、ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料の装荷を2001年に開始することとした」と述べ、原子力の信頼回復や安全管理徹底に努力することも付言した。これに対し市長は「私どもの意向に沿って速やかな回答をいただいたことに感謝したい。地元と国との間にはさまれてつらい決断だったと思うが、半歩後退・一歩前進で頑張ってほしい」とした。

　出沢所長は引き続き、エネルギーホールでの定例記者会見に臨み、「希望していた時期と違ったことは残念だが、当初から2000年か2001年かの条件が付いていたので、その範囲内で最終判断をいただいたものだ。計画自体がなくなったわけではなく、2001年の新たな目標に向かって諸準備を進めていきたい」と述べた。

　一方、刈羽村役場へは中林茂副所長が出向き、プルサーマルの1年延期を報告。加藤村長は「村は2001年とは言ってないが、（東海村の）あれだけの事故が起きているのでやむをえない」と答えた。

　プルサーマルは、高速増殖炉「もんじゅ」の事故後、国が平成九年に閣議了解で推 進を確認。電気事業連合会では、二〇〇〇年までに東電福島第一と柏崎刈羽、関西電 力高浜の各原発で導入したいとして準備を進めてきた。延期が決まったのは柏崎が初 めてだ。 　市長は、2001年が事前了解時に残していた実施時期判断の範囲内だとし、これ以上の延期や計画の中止は求めない考えを改めて示した。さらに、この1年の間に、東海村事故を踏まえた防災体制見直しなどに取り組むことも重ねて強調した。

(1999/11/18)

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