コンピューターが西暦の下2けたを誤処理することによって起こる2000年問題に対処するため、市役所をはじめ行政・民間の関係機関・事業所が31日から一斉に警戒態勢に入る。すでに各機関・事業所とも2000年問題発生の未然防止に向けてシステムの入れ替えや修正は終えており、市民生活に重大な影響が出る可能性はないとしている。しかし万一の場合に備えて職員が待機し、対応作業や連絡に当たることにしており、2000年の年明けはこうした警戒の中で迎えることになる。

●市役所

　市は2月に発足した庁内対策会議を今月から対策本部に移行した。対策の必要なシステムの入れ替え・修正などは終え、トラブルを想定した行動計画も業務・システムの両面で作成済みだ。万が一に備え、帳票、一部台帳なども紙に印字しておく。また、関係機関の対応窓口などをまとめた外国人向けの広報チラシを英語など3カ国語で作った。

　29日から待機体制に入り、年末年始は31日午後10時から1日午前2時まで本館4階の対策本部で本部員20人が待機する。ガス水道局は通常の夜間体制以外に3課と供給所で25人を動員。大みそかと元日は、庁内各課と保育園・学校など公共施設で消防職員を除く約210人が機器・設備の点検を行う。

　11月末までに市に寄せられた市民の問い合わせは6件。内容は備蓄の必要、ガス・電気・水道の供給などに関するものだった。

●医療機関

　市内の救急当番病院はいずれも関係機器・システムなどの点検を終えており、1日に機能を再確認する。大みそかから元日朝までの当番病院・刈羽郡総合病院では31日午後11時から一日午前2時まで、通常の夜間勤務とは別に40人以上の対策本部を設置する。停電の際は自家発電に加え、簡易式発電機30台も各病棟に配置する。

　柏崎中央病院では、31日午後11時40分から主任以上の10数人が院内で待機する。医療用機器、飲料水などにかかわる自家発電機の補充燃料も確保した。柏崎病院では通常の夜間体制で対応する。

●原発・電力

　東京電力柏崎刈羽原発は10月までにシステム改修を終えたが、31日から1日にかけては、出沢正人所長を本部長とする発電所本部を設置する。主要設備に運転員を配置するほか、本部要員、運転支援・保修員で60人増強し、システムの確認と連絡に当たる。またメーカーからも要員が所内に待機する。非常電源用燃料、発電用水、業務車両なども事前に確保する。

　東北電力柏崎営業所も31日夜から1日朝まで対策本部を設け、通常の当直3人のほか室星正幸所長以下6人が待機する。

●警察・消防

　柏崎署では31日夜から通常の当直より50人多い65人態勢でトラブルや初詣（もう）で警備に備える。停電の場合、市内四カ所の非常用電源付き信号機以外は止まってしまうため、その場合は主要交差点で警察官が手信号で交通整理。また不測の事態に備え、パトロールを強化するほか、他の署員も全員自宅待機。

　柏崎地域消防本部・消防署・分遣所は、合わせて通常より15人増員して新年を迎える。1日の午前0時過ぎには管内に21局ある119番通報の受信試験を行うとともに、すべての車両のエンジンをかけ、指令室、車両間の通信関係、救急車の患者監視装置の回線を確認する。

●交通・通信

　ＪＲ東日本では31日から1日にまたがって運行している列車について、日付が変わる前に有人駅に停車させ、信号に異常のないことを確認して、午前0時3分に駅長が列車を出発させる。柏崎駅では上りの急行「きたぐに」が該当し、午後11時50分から13分間停車する。また非常用電源を設置し、停電の際には跨（こ）線橋やコンコースの照明を確保。31日から2日まで駅員を2人増員する。

　ＮＴＴ東日本は新潟支店の集中管理で監視・待機。

●金融機関

　金融関係が2000問題への取り組みを開始したのは2年以上前と早かったため、市中の各銀行とも「あとは本番でチェックするだけ」になっているとする。年末年始は第四柏崎支店や北越柏崎支店、柏崎信金本店の各行とも6人の態勢で臨む予定。ＡＴＭ（現金自動預入支払機）は1日から3日まで休みだが、通信回線の試験を繰り返す。

●メーカー

　コンピューター関係の大手進出メーカーである新潟日本電気では、半年以上をかけて社内の機器・ソフトなど13,000点を点検し、危機管理計画を策定した。20日から緊急対策本部を社内に設置し、各部門長など約40人体制で不測の事態に対応する。

　31日夜から1月4日まで年末年始の特別監視態勢を敷き、越年は6人で対応。同社製品のパソコンの顧客に対しては、1日から4日まで毎日10人前後で問い合わせなどに応じる。

(1999/12/28)

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