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市の創業支援は業種絞り適用

 市議会2月定例会は6日から常任委員会審査に入り、初日は文教経済委員会が開かれた。主に農林水産課、農村整備課、商工観光課所管の新年度当初予算案をめぐって質疑を交わし、商工振興費では新規事業として600万円が計上されている創業等支援事業費補助金を複数の議員が取り上げた。

 この中で、桜井雅浩氏(整風会)が「補助金の対象はどのように想定しているのか」とただし、当局は「まだ検討の段階だが、建設業や製造業、道路貨物運送業などを考えている」と説明。桜井氏が「あえて業種を絞らなければならないのは、それほど申請が出てくると思っているためか」とし、当局は「柏崎職安管内の雇用保険新規適用 事業所数から推定すると、ある程度業種を絞った上で適用させていきたい」と述べた。

 桜井氏が対象条件をただしたのに対し当局は、開業などのため常時雇用者の数が1人以上増加すること、補助は事業に必要な機械装置、備品などの整備、建物・土地の購入経費とするが中小企業者などが所有しているものに限ること、また対象経費の合計額の1/2以内として、上限を150万円にする予定であること――などを示した。

 これを受けて、本間厚幸氏(同)が「補助額もさることながら、業種を絞ることや、レンタルやリースを対象外にしていることについて、もう一度検討してほしい」、桜井氏が「間口を絞るのではなく、いざとなったら補正予算案で追加も、という気持ちでやってほしい」と要望した。

(2000/ 3/ 7)

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