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柏崎原発訴訟で国側が初めて反論

 東京電力柏崎刈羽原発1号機(沸騰水型、出力110万キロワット)の原子炉設置許可取り消しを求め、地元反原発住民らが通産大臣を相手に起こしている行政訴訟・控訴審の第16回口頭弁論が十三日、東京高裁第三民事部(高木新二郎裁判長)で行われた。原告側は関西電力高浜原発のMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料の品質データねつ造問題などを取り上げて「国にチェック能力はない」と陳述。国側は控訴審開始以来初めて反論し、「この問題は本件争点とは関係ない」と述べた。

 原告側代理人は準備書面と陳述の中で、(1)当初問題なしとされた高浜4号機のMOX燃料について、通産省は不正の疑惑を英核燃料会社などからの連絡で知っていたのに隠していた(2)それにもかかわらず、不正はないという関西電力の報告を妥当とし、原子力安全委員会もそれを承認した――と指摘。その上で「通産省と安全委員会に不正をチェックする能力がないことは明らかだ」とし、「チェック能力の欠如は本件原発でも同じ」と主張した。また一部に報道された関西電力美浜原発のコンクリート加水問題にも触れて同様のことを述べた。

 これに対し国側代理人は「本件の争点は設置許可処分が違法だったかどうかであり、許可のための安全審査は基本設計にかかわるものと規定されている。原子力は段階を分けて安全規制をしており、MOX燃料の問題は基本設計や設置許可段階の事項ではない」と主張した。コンクリート加水も同じく基本設計の問題でないとした。

 しかし原告側代理人は「審査能力にかかわる問題なので、本件に関係する。基本設計の範囲は不動のものでなく、原子力の現場作業がきちっと行われているか、ずさんに行われているかによっても変わってくる」と述べた。

 次回の口頭弁論は5月15日。

(2000/ 3/14)

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