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市議会・厚生常任委員協議会が11日、市役所大会議室で開かれ、当局が今月1日から実施された介護保険の進ちょく状況などを報告した。これまでに市民からの苦情はなかったとし、「順調にサービスが執行されているものと認識している」と述べた。これに対して、議員からケアプランの作成、介護保険運営協議会の設置などをめぐって、質疑や要望が出された。
報告によると、3月末現在の要介護認定申請件数は1,944件で、駆け込み申請などもあり、97.4％に当たる1,894件の認定調査を実施。このうち在宅1,272件、施設入所529件の合わせて1,801件の審査判定作業を終えたとした。基本調査による1次判定、審査会による2次判定の変更率は29.4％だった。
一方、在宅で介護サービス計画（ケアプラン）を作成したのは998件。入院、自立及び認定を受けたがサービスを利用しないなどケアプランを作成しない人は274件だった。当局は「ケアマネージャーは土・日返上で今月1日のスタートに備えた。きょうまで市民からの苦情は出ていない。順調にサービスが執行されているものと認識している」と述べた。
これに対して、飯塚晴紀委員長（社会クラブ）は「ケアプラン作成の際に、自分の望む事業者が見つからないということはあったか」とただし、当局は「訪問調査の際に、各利用者に事業者の一覧表を渡し、できるだけ希望を勘案して調整した。プラン の内容の苦情はない」と答えた。
また、高橋照男氏（市民クラブ）が今後の対応などを質問し、当局は「介護担当の実務者は何かが起きるという心構えで臨んできたが、これからもすぐに対応できる態勢で努めていきたい」と答弁。宮崎栄子氏（共産党）は「介護を利用するしないにか かわらず市民への周知を」、矢部忠夫氏（社会クラブ）は「協議会は早急に立ち上げるべき」と要望した。
このほか真貝維義氏（公明党）は、国が特別措置として打ち出した短期入所（ショートステイ）の「振替利用」は償還払いになることに対して、市の考えなどをただした。
(2000/ 4/11)
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