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柏崎刈羽で大豆の転作団地化進む

 農業基本法が昨年7月に施行され、全国で食糧自給率向上に向けた水田の有効活用が取り組まれている中、柏崎刈羽でも今年、大豆などの集団作付け面積が大幅に増加し、秋の収穫に向けて生育も順調だ。

 刈羽農業改良普及センターのまとめによると、柏崎刈羽の転作で最も面積の広いのは野菜で153.67ヘクタール(うち柏崎市は101.17ヘクタール)。まとまった団地は少なく、個々の農家が自家用などに作付けしている。

 大豆は集団化に成果を上げており、郡市では69.44ヘクタールの作付け。柏崎市は24.68ヘクタールで、城之組生産組合が4.5ヘクタールの集団・団地化したのをはじめ、宮之下、水上の農家組合・生産組合、田尻の農事法人で1ヘクタール以上を実施。中田の農家有志も精力的に取り組んだ。また小国町も大豆栽培が盛んで、4ヘクタール以上の団地が横沢、小栗山、鷺之島などに五カ所あり、全体では28.9ヘクタールの作付けだ。

 ソバは刈羽村が中心で、柏崎では野田、水上、宮之下などで団地化。飼料作物は小国町と柏崎市、大麦は市内の平井で3ヘクタール以上の作付けが行われた。

 コメ余りが深刻になった昭和40代半ばから減反・転作政策がスタートし、当初から大豆や大麦などの作付けが推奨されたが、柏崎刈羽は圃(ほ)場条件が合わないなどの理由から転作規模は小さく、青刈りや保全管理が対応の中心となっていた。しかし、コメが生産過剰の半面、日本の食糧自給率は年々低下し、国でも昨年度から法や制度を改め、水田を有効活用した野菜・麦・大豆・ソバなどの作付けを推進。県や市町村・農協もこれを受けて、集団化・団地化した取り組みに対して「とも補償」に上積み助成をしたり、栽培技術の普及を行うなど、関係機関が一体となってハード・ソフトの両面で支援を強化した。

(2000/ 7/15)

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