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13日開かれた市議会九月定例会・総務企画常任委員会で、東海村臨界事故を受けて原子力災害対策特別措置法で県が柏崎に建設するオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）の整備案を当局が説明した。これに対し委員側は、ヘリポート設置や日常の監視強化など機能拡充が必要だとし、県に意見書を提出することで合意した。
オフサイトセンターは、原子力災害時に国・県・市町村・事業者が一緒になって対策に当たる施設として、原発などのある全国21カ所に国の指導と交付金で整備する。東京電力柏崎刈羽原発を立地している柏崎では、市内三和町の県柏崎総合庁舎隣接地に柏崎刈羽放射線監視センターと一体で建設する。
委員会では、建物の概要などを若山防災課長が説明した。それによると、総面積は放射線監視センターを含めて約2400平方メートル。総2階建てで、70台分の駐車スペースを設ける。建物内部は、防災専門官室、緊急事態対応方針決定会議室、システム機器室、除染室などを配置。通産省資源エネルギー庁の原子力防災専門官2人が常駐し、緊急時には200数十人が集まることを想定した。
市は屋上ヘリポート設置を要望したが、周囲に建物がある中ではヘリ進入角度を保つために3階の高さが必要なことなどから見送られた。また気象情報システムの導入も削られた。
これら市要望が見送られたことに委員からは不満の声が上がったほか、矢部忠夫氏（社会クラブ）は「法で対応する前の市の初期活動もオフサイトセンターで果たせるようにしてほしい。平常時も地元自治体と連携を図り、原発本体の監視機能を持たせるべきだ」と主張。また北岡逸人氏（無所属）は「原発の運転状況や原子炉の情報をオンラインで入手するべき」としたほか、食糧の備蓄などを求めた。
意見書は、これら意見・要望の主なものを柱にする見通し。総務企画委員会として会期最終日18日の議会運営委員会に諮り、同日の本会議に議員発案を行う予定で準備を進めている。 オフサイトセンターは現在、詳細な設計中で、建物本体は11月に入札・仮契約。12月の県議会承認を経て来年1月に着工、同年秋以降に完成の見込みだ。事業費は約12億3900万円。
(2000/ 9/14)
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