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刈羽村議会は6日、生涯学習センター「ラピカ」の建設工事問題を調査する百条委員会（小林信光委員長）で中間報告を取りまとめ、同日付で近藤宏栄議長に提出した。報告ではこれまでの調査から、元請け共同企業体（JV）の当時の現場作業所副所長 と村当局者の証言など4点の食い違いを挙げ、いずれかに偽証の疑いがあると指摘した。
元副所長は先月の百条委で「村から監督員の通知を書面で受けていない」と主張し、「村に委託された監理者が村の代理として変更を指示したと受け止め、村も変更を承知していると思っていた」と述べた。6日は村総務課長が「担当者が監督職員通知書をJVの現場責任者に手渡した」と証言した。しかし、村の文書規定で確認行為として定められた受領印はＪＶから受けなかったことを認めた。
施工内容を記す請負代金内訳書については、契約後7日以内に業者の提出が約款で定められている。元副所長は「当時の所長が村担当者に提出したが、受領されなかったので廃棄処分にした」と証言したのに対し、総務課長は「担当はそういうものは見ていない」と否定した。
一方、畳業者は茶道館の施工業者に出荷証明書の記載内容と現物との違いを指摘したところ、「指示通りに書いてくれと言われた」と証言したのに対し、施工業者は「記憶にない」と答えた。また、同施工業者は畳の敷き込み時に施工監理事務所もいたと証言したのに対し、監理事務所は立ち合っていないと答えた。
百条委はこれら4点を「虚偽の証言」として中間報告に盛り込んだ。議長は先月の委員会で、偽証の疑いが認められれば、地方自治法に基づく告発について本会議にはかる考えを示している。10日に議会の全員協議会が、13日に臨時議会が開かれる。
報告書ではこのほか、設計変更をめぐる村とJVの主張の食い違いを挙げ、責任の所在が不明確と指摘。施工監理業者選定における適正審査の不十分さ、生涯学習施設の基本構想策定から施工監理に至るまで外部委託に依存した現状など4項目を問題点として指摘した。
(2000/11/ 7)
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