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刈羽のプルサーマル住民投票条例が再議に

 刈羽村の品田宏夫村長は2日、村議会が昨年12月26日に議決した東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル(軽水炉のプルトニウム利用)計画受け入れの是非を問う住民投票条例を再議で議会に差し戻すことを決め、5日に臨時議会を招集すると発表した。同条例は議長を除く賛成9、反対8の小差で可決されているが、首長が再度の審議と議決を求めた場合、成立には出席議員の3分の2以上の賛成が必要。条例の成立は困難で、廃案となる可能性が高い。

 役場で緊急記者会見を行った品田村長は、「条例の内容に違法性のないことは国、県と相談の上、確認した」としたうえで、再議の理由として「平成11年3月、当時の加藤実村長が計画受け入れの事前了解を総合的に判断しており、市長、県知事と協議のうえ、同意している。この結果について村は行政的・社会的な責任がある。住民投票によって村長の権限が拘束される可能性があるので不適切と判断した」と述べた。また、「過去の決定に対し、今の時点でこれに影響するようなことを行うのはいかがなものか」と話した。

 品田村長は就任後初めての12月議会で「村民の意見を聞きながら政策を決める。村民に権限を大幅に委譲する」と所信を述べている。これについて同村長は、「村民への権限委譲は明言しているが、前提に人づくりの必要性を主張している。プルサーマルについて村民が十分に理解をしているとは思えない。原発についての学習機会はまだまだ必要だ」とし、「議員も選挙で選ばれているが、村長も直接選挙で選ばれている。私なりの考えでもう一度検討してもらいたいということだ」と主張した。

 これに対し、条例賛成者の1人である池田力村議は「村政は村民の意見を聞きながら決めると村長は表明しており、再議は明らかな公約違反。条例案を修正して再提案をすることになるだろう」と語った。

(2001/ 1/ 4)

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