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西川市長は21日発表した市新年度予算案で、公共用施設維持管理基金の2億円追加積み立てにより、第3次長期発展計画・後期基本計画最終年度の平成16年度には同基金を目標の50億円に到達させたいという意欲を改めて示した。
公共用施設維持管理基金は、将来の安定的な財源確保を目的に3年度から積み立てを開始した。当初は100億円の目標を掲げていたが、その後の財政状況で50億円に引き下げ、さらにその目標年度も先送りしてきた。今年度5000万円、新年度2億円を積み立てると、利息を含めた累計は44億9700万円に達する。市長は「残り3年あるので何とか達成し、庁舎建て替えなど新たな基金積み立てに早く方向を変えていきたい」としている。
市は、公共用施設維持管理基金を中心に財政調整基金と減債基金を加えたものを広義の行財政基金として積み立てを継続している。財政調整基金は、この2月補正で五億円を追加するが、新年度に取り崩すため累計は変わらず12億2900万円。減債基金は新年度で1億1300万円を取り崩して7億9300万円となる。財政状況によって取り崩し抑制や新たな追加も予想されるが、今のところ13年度末の行財政基 金合計額は65億1900万円となる見込みだ。
行財政基金については、財政調整基金と減債基金で30億円を積み立て、公共用施設維持管理基金と合わせて80億円を後期基本計画内で達成する目標も持っているが、これが実現するかどうかの見通しはまだ立っていない。
(2001/ 2/22)
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