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経産省がラピカを現地調査

 刈羽村生涯学習センター「ラピカ」で村が知らない多数の設計変更が見つかった問題で、経済産業省資源エネルギー庁は26日から3日間にわたる現地調査を始めた。

 電源立地促進対策交付金事業のラピカ建設は事業費約64億円のうち、約57億円が国の交付金。初日は同庁の江島幸男・電力基盤整備課長補佐や交付窓口の東北経済産業局、国土交通省の外郭団体・公共建築協会の11人が調査に入った。村の調査でこれまで本館、茶道館などで340カ所、外構工事で18カ所の変更・相違が判明しており、国、会計検査院も報告を受けている。

 国の担当者らは村、県職員の説明を受けながら、茶庭の石橋の寸法を計って現況図面と照らし合わせたり、茶道館の畳、床の間、柱などを見て回った。本館土台部分のひび割れについて、藤沢幸吉協会参事は「モルタルとコンクリートとの間にすき間がありそうだ。補修の必要はある。不適正な施工かどうか、まだ何とも言えない」と話した。

 品田村長は「現場で全般にわたって調査を行うので、交付金事業として最終の確定につながると思う。徹底的に調べてほしい」と話した。国は施工の適否、交付金事業として認められる範囲などについて遅くとも9月中までにまとめ、会計検査院に提示する方向だ。

(2001/ 6/27)

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