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情報開発センターが累積赤字解消

 市内若葉町、柏崎情報開発センター(石田忠一社長)はこのほど株主総会を開き、第14期(2000年4月―2001年3月)の営業報告書を承認した。IT(情報技術)講習会の受託事業の増加などに伴い、税引き後の当期利益は前期の6.2倍にあたる1,473万円を計上。第8期に発生したCG制作会社の清算に伴う繰越損失を解消し、785万円の累積黒字に転換した。

 事業収入は前期比約22%減の4億761万円、貸しオフィスの賃貸収入は柏崎商工会議所などの転出で前期比約40%減の3,830万円。半面、固定資産等の償却費が前期比27%の減少だったことなどから、大幅な増益を確保した。講習会は上越テクノスクールからの受託事業も含め992万円余りと前期の約10倍に急増。政府のIT推進政策が追い風となり、講習会・研修会、パソコン需要の伸びが増益につながった。

 システム開発は市の基幹システム以外に映像デジタルベース化の受注で約1,100万円の実績を挙げた。新規事業としてコンサルタント会社と情報教育関係から初めて受託調査2件を受注し、約800万円を計上した。3月末の入居企業は前年より3社減の15社で、小規模貸しスペースのSOHOプラザ柏崎の入居は4社。

 今後はIT講習会の大幅な増加が見込まれることなどから、新たな業務展開を図るため定款を変更し、従来の業務に調査・コンサルタント、職業教育訓練、コンピューター関連機器の操作指導などの項目を加えた。監査役の任期満了に伴う選任では棚橋二三男氏(市収入役)、内藤信寛氏(柏崎商工会議所専務理事)が再任された。

(2001/ 6/30)

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