東京電力柏崎刈羽原発3号機で今夏予定していたプルサーマル実施が刈羽村の住民投票の反対多数で見送られた中、河野博文・資源エネルギー庁長官が27日、県庁で平山知事・西川市長・品田刈羽村長と会談し、プルサーマル計画推進に向けた国の方策を説明した。

　会談は1時間近くにわたって行われた。河野長官が、刈羽村の住民投票後に政府が設置したプルサーマル連絡協議会の中間取りまとめの内容を報告し、知事・市長・村長の提言に基づき、国が前面に出て国民合意の形成を図るため地元に専任職員を配置することや、エネルギー教育の充実、原発立地地域と電力消費地との交流などに取り組むとした。長官は会談後、「足りない点は今後、地元から指摘を受けて、検討していきたい」と語った。

　一方、平山知事は「短期間に、かなりの危機感を持って取りまとめをしてもらった。おおむねわれわれの要望に沿ったものになっている」と印象を述べた。また西川市長は「国が一生懸命検討した結果であり、地元もやるべきことを積み重ね、相乗効果を出したい」、品田村長は「国のエネルギー政策について国民合意を形成しようという本来の姿になってきた」とし、三者とも国の方策を評価する姿勢を見せた。

　柏崎刈羽原発のプルサーマル計画実施の見通しをめぐっては3者が、刈羽村民の了承が得られるまで見合わせることで先月合意しているが、西川市長が直後の記者会見で「来年の定期検査での導入を目指して関係者が努力すべき」と発言して波紋を呼んでいる。今回の会談では実施時期は話題に上らなかったとしており、3者間の考え方について平山知事は「すぐ調整する必要があるとは思わない。今後の進展を見ながらになる」と述べた。

(2001/ 8/28)

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