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東京でエネシンポ、電力生産地に理解求める

 「電力消費地と生産地の相互理解を目指して」をテーマに、柏崎商工会議所(植木馨会頭)と東京商工会議所(山口信夫会頭)によるエネルギーシンポジウムが5日、東京・丸の内の「東京會館」で開かれた。東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画をめぐる刈羽村の住民投票で反対が多数を占めた結果を受け、計画推進の立場をとる柏崎商議所が幅広い合意形成のため、東商に呼び掛けて実現した。パネルディスカッションでは、柏崎側が柏崎刈羽原発の歴史や課題も示して東京側の理解を求めた。

 シンポジウムには、柏崎・刈羽地域からの70人と東商会員を合わせて約900人が参加。来賓として、西川太一郎・経済産業省政務官、河野博文・資源エネルギー庁長官らが出席したほか、平山知事、西川市長、品田刈羽村長も駆けつけた。

 最初に茅陽一・東大名誉教授が「エネルギーの現状と今後の消費地・供給地のありかた」と題して基調講演。「開かれた経済社会の中で、生産者に関係なくどこで何をどう消費しようとおかしくない」とする割り切った考え方に対し、「作った人の苦労を思いやる消費社会」という考え方を提示し、パネルディスカッションに引き継いだ。

 ディスカッションは、茅教授をコーディネーターに、西川正男・柏崎商議所副会頭、柏木孝夫・東京農工大学教授、作家・神津十月氏、藤村宏幸・東商工業副部会長、鈴木育延・東商渋谷支部会長がパネリストとして意見交換した。生産地を代表して西川副会頭は、柏崎市が「陸の孤島」脱却を目指して原発誘致を決議して以来の長い歴史に触れながら、使用済み核燃料などの課題も示して消費地の理解を訴えた。

 会場からの「首都圏に原発を立地することで、安全性を真にアピールすることができるのでは」という意見に対し賛成・慎重論が交錯。神津氏が「消費地と生産地を結ぶ何らかのシステムがほしい」とし、茅教授は「電気や水などを大事にする感覚が薄れて来ている。生産地の苦労を体感するため見学会などを組織的に行っていくべきでは」と提言した。

 閉会のあいさつで植木柏崎商議所会頭は「東商からもぜひ柏崎の視察をお願いしたい」「産業振興のイベントを東京で開催させてほしい」と要請した。

(2001/10/ 6)

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