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県内で来春の大学卒業予定者の就職内定率（10月末）が59.4％と低迷する中、新潟産大、新潟工科大（学部）の内定率はそれぞれ64.5％、72.7％で県平均を上回った。しかし、両大学とも前年同期をそれぞれ4.3ポイント、3.4ポイント下回る厳しい情勢であることから、残る学生の就職あっせんに全力を挙げている。
産大は経済学部の内定率が66.9％、人文学部が55.8％で、それぞれ前年を5.2ポイント、4.4ポイント下回った。求人倍率は4.5倍。首都圏企業の求人は回復基調だったが、県内は社数で約8％減った。4月末までに大学が受理した求人件数は10月までの累計の7割以上を占め、大手企業を中心に選考の早期化、短期化が目立った。6月末にはほとんどの企業が選考を終えたため、出遅れた学生は苦戦を強いられた。
一方、工科大の学科別内定率は機械制御システム工学科が76.4％、情報電子工学科が72.0％、物質生物システム工学科が62.7％、建築学科が62.5％。機械制御システム工学科の9.1ポイントを最高に、いずれも前年同期を下回った。県内内定率は60.8％。求人倍率は8.7倍でほぼ前年並みだったが、就職希望者の多い県内製造業が低調なことから、県外に流れる傾向がある。特に、大学院では県内求人が少なく、内定者14人のうち、11人が県外就職だ。
県内大学の平均でも県内の就職内定率は39.2％。製造業などでは景気低迷に米国の同時多発テロの影響が追い打ちをかけ、次年度は首都圏企業も採用縮小を打ち出すところがある。産大就職課では「1999年の『超氷河期』をはるかに超える厳しさが予想される」としている。
(2001/11/21)
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