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管内高校生就職内定、72.8%で低迷

 柏崎公共職業安定所(山口隆所長)のまとめによると、今春卒業予定で就職を希望する管内の高校生の内定率(12月末現在)は72.8%で前年同期を1.8ポイント下回った。女子が4.7ポイント回復し70.1%だった半面、男子は6.5ポイント減って75.4%だった。県平均は68.6%で前年を6.5ポイントも下回り、新潟労働局による1972年度の調査開始以来最低となった。

 就職を希望する高校生は前年より10.5%少ない257人で、内定者は187人。管内への就職は107人で、管内就職率は前年より3.1ポイント減の57.2%。県内就職は長岡管内への18人、新潟への14人など56人で全体の29.9%。県外へは昨年と同数の24人で12.8%。一方、管外からの受け入れは上越管内からの5人、長岡の4人など12人だ。

 求人倍率は前年と同じ1.68倍。一般雇用情勢が低迷する中、新規学卒者の求人も10.4%少ない432人だった。業種別では建設関連、金属機械などの製造業、販売で2,3割の大幅減。管内の求人は186人で19.1%減り、減少幅は前年のほぼ倍に拡大した。県外の求人は逆に9.6%増えた。管外からの受け入れを含め、管内企業の求人充足率は64.0%でわずかに増えた。

 柏崎職安管内の市町村などでつくる雇用促進協議会では学卒求人の厳しい見通しから、昨年9月以降、事業所に雇用拡大の要請文を届け、きめ細かな掘り起こしに努めた。しかし、求人開拓、就職につながらないのが現状だ。このため、学卒者の就職について一般の求人も含め相談に応じている。

(2002/ 1/31)

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