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市長が「プルサーマル事前了解は効力喪失」

 東京電力のトラブル隠しで県・市・刈羽村の対応が注目されている同社柏崎刈羽原発のプルサーマル計画について、西川市長は10日の市議会9月定例会・一般質問への答弁で「事前了解の効力は喪失した。東電に当面のプルサーマル計画実施見送りを申し入れるのが妥当」との考えを表明した。この見解を持って、12日の平山知事、品田刈羽村長との三者会談に臨むことになる。

 同日午前の質問で、矢部忠夫氏(社会クラブ)が東電の不正問題を取り上げ、「プルサーマル計画の事前了解を白紙撤回せよ」とただした。西川市長は「計画の容認に当たって大前提となった安全運転の最優先と相互信頼が事業者自らの手で損なわれた以上、事前了解そのものの効力が喪失したといわざるをえない」と述べ、計画見送りが妥当とした。

 矢部氏が「議会は事前了解の白紙撤回を決議している。『喪失』は白紙撤回という理解でいいのか」と重ねてただしたが、市長は「主体的に撤回とか凍結とかを振りかざすまでもなく、そのことそのものが喪失した」と答えた。ただ答弁の中で、12日にプルサーマル計画をめぐる三者会談を控えていることに触れ、「三者で総括することになるので、今は柏崎市長としての考えだ」とした。

 午前の一般質問終了後、報道陣の取材に応じた市長は「撤回も喪失も結末は一緒。自動的にそうなったことは東電も認めるはず」「将来、またプルサーマルがあるかどうか分からないが、その場合は失った土俵作りから始めなければならない」と補足した。すでに柏崎刈羽原発に搬入されている28体のプルサーマル用ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の取り扱いについては「目の前の現象の一例であり、核燃料サイクルをどうするかという大きな土俵の問題が残される」と述べた。

 柏崎刈羽原発のプルサーマル計画は、3号機での実施に向けた東電からの事前了解願に対し、県・市・刈羽村が1999年3月から4月にかけて「了解」を回答している。

(2002/ 9/10)

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