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市新年度予算は360億円台確保を

 西川市長は6日、年頭の記者会見を行い、2003年度当初予算編成の見通しを述べた。原発償却資産の固定資産税減に加え、土地・家屋の固定資産税、法人・市民税の減収などマイナス要因を挙げ、「大変苦しい予算編成」としながらも、「何とか360億円台はキープできるようにしたい」とした。

 市長は予算編成上のマイナス要因として、原発固定資産税が前年度よりも約7億円の減になること、3年に1度の市内固定資産評価替えに伴う家屋分の税収が今の見通しで前年度に比べて約4億円の減になることを説明。さらに景気の悪化による法人・市民税の減も予想されることから、前年度に比べ、全体の概算で10数億円の減収になるとした。

 このため市長は「大変苦しい予算編成」と述べ、「これまで福祉、教育を中心としたソフト事業に翼を広げてきた。これは悪いことでなく、ハードからソフトへという時代の流れと思うが、逆にいえば固定経費として張りついている。ソフト事業といえども、いい意味のスクラップアンドビルドは避けられない」との考え方も示した。一般会計の総額については「前年度(369億4,000万円)並みは至難の技だが、何とか360億円台はキープできるように工夫をし、頑張っていきたい」と述べた。

 予算編成の主な日程は今月24日ごろに広域事務組合・企業会計、27日から29日に一般会計・特別会計のそれぞれ市長査定を行い、31日ごろに最終調整、係数整理、2月中旬に発表の予定だ。

(2003/ 1/ 7)

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