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県は12日、2003年度の当初予算案を発表した。一般会計は1兆2,847億9,000万円で、2002年度当初予算に対して155億3,000万円、1.2％の減額となった。1％以上の削減幅が2年連続するのは今回が初めて。県税と地方交付税の減少を財政健全化債（赤字県債）で補うという苦しい台所だ。柏崎関係では、新県立美術館の計画調査費として200万円を計上した。
平山知事は記者会見で「プログラムに沿った着実な財政健全化の推進と、景気動向を踏まえた地域・経済活性化の一層の促進の、2つの方向を目指した予算」と説明。「主要基金の取り崩しも2003年度が実質的には最後」との見通しを示した。公共事業について「業界が県内最大の雇用を抱えていることに配慮して、削減幅は抑えた」とし、広域市町村圏の地域機関が中心となって策定した地域振興計画に基づいた予算計上を2003年度から実施することについては「分権型組織と予算が今後整合してくれば、効率の効果がさらに出てくるだろう」と期待を示した。
また、平山知事は核燃料税について触れ、「柏崎刈羽原発のトラブル隠しの影響で、現段階では1―4号機、6号機の運転再開のめどが立てられないため、当初予算には核燃料税を盛り込めなかった。事態の推移を見ながら、補正で対応する」と説明。
「税収見込みは30億円」とした上で「不祥事による迷惑と財政収入が立たないというダブルパンチだ」と語気を強めた。
(2003/ 2/13)
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