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中央地区コミセンの防災講座。避難所になる12の町内役員が集まり、段ボールベッド、パーティションの組み立てに挑戦した=6日、同コミセン (2024/07/11)


相田院長(前列左から3人目)、長谷川副院長(同4人目)と、かつて例のない大人数となった臨床研修医。深刻な医師不足の中で期待が集まる=市内北半田2、柏崎総合医療センター (2024/07/10)


柏崎リーダー塾第6期生の入塾式。1年半にわたるカリキュラムのスター トを切った=6日、柏崎商議所 (2024/07/09)

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柏崎の基準地価、住宅地・商業地の下げ幅拡大
 県は18日、土地取引の目安となる県内の基準地価を発表した。柏崎市では林地を除く15の調査地点の平均変動率がマイナス6.9%で五年連続の下落となり、下げ幅は前年を2.2ポイント上回った。住宅地はマイナス5.9%(前年同4.0%)、商業地はマイナス9.8%(前年同7.0%)で、ともに下げ幅が拡大した。

 調査は適正な土地取引を図るため、都道府県知事が7月1日現在で基準地の単位面積(宅地などは1平方メートル、林地は10アール)の価格を公表している。国土交通省が1月1日現在で調べる地価公示を補完し、一体として土地取引の指標や鑑定評価の基準となるよう1部で共通地点を設けてある。

 柏崎市では住宅地11地点、商業地3地点、工業地、林地各1地点のすべてで下がった。刈羽郡内の全用途平均は高柳町が3地点でマイナス4.6%(前年同0.7%)、小国町が3地点でマイナス4.1%(前年同3.5%)、刈羽村が3地点でマイナス5.9%(前年同1.8%)、西山町が5地点でマイナス4.4%(前年同1.6%)だった。

 県内の基準地は697地点。全用途平均はマイナス6.8%で8年連続の下落。下げ幅は前年を1.8p$上回り、過去最大を更新した。商業地はマイナス9.6%で11年連続、住宅地はマイナス5.7%で6年連続の下落だった。

(2003/ 9/19)

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